本来、資本主義社会では、自己責任を追及されますが、

やはり、取り切れない責任というのも発生します。

故意なのか、事故なのか、過失なのか、努力不足なのか・・・。

そういった、個人では追いきれない責任を、組織が負う。

組織では追いきれない責任を、さらに大きな組織が負う。

まぁ、間違ってはないと思うのですが、その責任を負うのが、とても大きな組織だった場合、責任の所在が非常にあいまいになります。

その例が、
政府が、民間の金融機関や自動車会社を救済すべきかどうか？というところです。

私の答えとしては、「すべきである」と。それが、政府であり、国家である。と。

資本主義社会を極論で例えれば、政府など不要という、どこまでも自己責任の世界が究極となり、それは、多数が求めている社会ではないのではないでしょうか。

となると、どこまでその「政府」が、面倒を見るのか？という次の問いになりますが、
どこまでも大きくなってしまった組織は、政府が面倒を見て良いのではないか？と、思っています。というのも、現実的に考えて、その混乱が社会に与える悪影響の方が大きいと思われるからです。

ただし、いろいろ条件を考えるべきですし、ＣＥＯや取締役連中の過去責任の追及などは行ってしかるべきではないか？とも考えます。

社員の責任は、その就業形態の性質上、なかなか難しいとは思うので、なしで。

って、経営者である私が、そういう経営責任を自分で書くのも、正直考えるところではあるのですが、企業の経営にだずさわるものとしては、それくらいの覚悟をもって経営にあたるべきではないか？と考えているからです。

特に、我々のようなベンチャー企業の経営者は、自分の人生を賭け、会社経営に望む場合がほとんどで、ある意味、その後の人生の全てという大きなリスクを覚悟で起業していると思います。

大企業の場合は、その組織の大きさから、年に数％の利益の向上を果たしただけでも、その金額は膨大になり、その数％を経営者が持っていく事自体は、別に悪い事ではないと思うのですが、ある臨界点（もし、その起業が破綻の危機になった場合、政府が救済するのかしないのか？業種や就労人数によって違うとは思います）の規模に達した場合に、税率の変更などにより、そういう救済のための、一般会計とは別の特殊会計を設ける。というのは、ありではないでしょうか？

って、できれば、こういう金融＆経済危機に直面する前に、利口な政府や行政やお役人は、そういうことを立法しておくべきだったのでしょう。

資本主義、民主主義というのも、法律で定められていることに起因する社会システムであり、すべては法の下になりたっています。

つまり、危機に瀕してから考えるのではなく、こういう状況の可能性も予測した上で政治を行ってくれるような代議士を選ぶ必要がある。ということです。

それくらい、選挙というのは大切なんだな。と、今回の経済危機でつくづく思い知らされました。

なかなか難しいですけどもねー。

世界的に株安です。

そして、円高。

まさに、世界規模の囚人のジレンマです。

誰だって、損したくないですよね。

資本主義の論理によると、個人の利益を追求することが、すなわち、他人や社会の利益にもなる。神の見えざる手が働き、市場はフェアな価格を提示する。

というのは、別に間違っているわけではないと思います。

もちろん、不完全な部分はあるでしょうが、それでも今日まで良く機能してきたのではないでしょうか？

世界の金融市場は、いま、逆に向かってまっしぐらです。

日経平均は、ちょっと前につけた安値からは、まだ少し余裕がある感じですが（パニックだったので）、他の主要先進国の株価は、新安値更新の嵐。

そして、行く所のなくなったお金で円を買う。と、日本の輸出企業は儲からないから株価が下がる。

simonの言葉を借りれば「くそったれスパイラル」。まさに、ぴったり。

誰もが自分の損失を最小限にしようと行動すると、結果的に社会的な利益を失い、それがまた、個人に戻ってくる。まさに、囚人のジレンマと同じ状態です。

囚人のジレンマの連鎖を断ち切る方法は？

だれかがリスクを背負い、協調の行動を促す。または、みんなで話し合いをして、協調する約束をする。

この囚人のジレンマの特殊な点は、株価の細かいところをさておいて考えると、多数決（民主主義）のゲームに近い要素が存在するところです。

協調して株価を支えよう！という人が多ければ、事実、株価は上昇しますし、そこに裏切りのメリットは存在しなくなる。

通常の囚人のジレンマ状態であれば、誰かが協調した場合、個人としては裏切り戦略が有利です。しかも、このゲームの場合は、裏切ってもばれませんし、だれにも文句を言われません。

それでも、株式や経済といった市場をフィールドにした今回のケースは特殊です。

裏切って、株を売る人は、必ずしも裏切りの利益を享受できません。

それは、協調して買う人の方が多数であった場合、株価が上昇して、その裏切りのメリットを打ち消してしまうからです。

世界経済が困窮し、今の社会が維持できなくなるような痛手を世界的に背負うと、本当に、お金に何の価値もなくなる可能性だって存在します。

人間は、この危機を、協調することにより、脱出することができます。

我々の子孫に、よりよい社会を継承したいと思う人は、協調行動をお願いします。

買い支えよう、自国の株価！